井上氏は、党の「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を紹介しました。国債発行による借金での減税は、無責任であり、大企業への優遇など不公平な税制を温存するものだと指摘。「年間１１兆円にわたる大企業向けの減税や富裕層への税の優遇をやめ、財源を確保するという ...

軍事研究によってこそ科学技術が発展するという考えは、核兵器や細菌兵器など非人道兵器の開発に科学者が協力した負の歴史や、軍需産業を発展させ「死の商人」国家化するのを肯定するものです。科学技術を軍事動員する先兵の姿を明白に示しています。

山添氏は、カテーテルなどの治療材料や医療機器、入院給食の材料費など値上がりは大きいが「命を守るために必要な経費で節約できない」と指摘。最終消費者とみなされ患者に負担を転嫁できない医療機関の消費税負担の重さを示しました。

前橋市内で１７日、「私とあなたと希望フェスｗｉｔｈ山添拓」が開催され、当初の参加見通しを超える１４０人が会場に駆け付けました。青年・学生、真ん中世代も１００人近く集まり、熱気あふれる集いになりました。

大阪府忠岡町長選が１８日投開票され、日本共産党も参加する「明るい住民本位の忠岡町政をつくる会」の是枝綾子氏（６１）＝元共産党町議＝が、保守系の元町議２氏を破り、初当選しました。投票率は前回より５％近く上がり、前維新町長の官製談合による不正などを受け町 ...

日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、報道各社の世論調査で「消費税の減税・廃止」「消費税減税の財源示せ」の声がそれぞれ７割を超えていることに対して、「消費税の減税を主張し、同時に財源も明確に、具体的に示しているのはわが党だけだ。７割 ...

田村氏は、日本のハラスメント法制は雇用管理措置義務を課すだけで禁止していないと指摘。「自治体の会計年度任用職員や非常勤の女性職員の妊娠を契機とした雇い止めが全国で起きている。育児休業を理由とする不利益取り扱いを禁止する地方公務員育児法第９条が空文化し ...

改定医薬品医療機器等法（薬機法）が１４日の参院本会議で自民、立民など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、医薬品の承認制度の後退と医薬品販売の規制緩和を ...

志位氏は衆院決算行政監視委員会で、消費税減税の財源について、大企業には今以上の担税力（税を負担する能力）があるとして、法人税減税のバラまきをやめ、応分の負担をさせる税制改革の道こそ選択するべきだと強調しました。

米の価格高騰に苦しむ消費者の実情と乖離（かいり）した発言に批判が殺到。江藤氏は同日、記者団の取材に対し、「玄米で買ってほしいということを強調したいがあまり、私の実態と違うような言い方をし、お騒がせしてしまったことは、大変遺憾だ」などと述べ、「定期的に ...

日本共産党の小池晃書記局長は１９日の記者会見で、江藤拓農水相が「コメを買ったことがない。支持者がくれるから家には売るほどある」などと発言したことについて、「農水相の資格はない。辞職すべきだ」と述べました。

日本共産党の志位和夫議長と山添拓政策委員長は１９日の国会質問で、大企業と富裕層への減税・優遇を見直す具体的財源を示し、消費税５％への減税を緊急に行うよう求めました。志位氏は衆院決算行政監視委員会で、大企業に今以上の法人税の担税力―税負担能力がある事実 ...