総務省が国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に造成した情報通信研究開発基金を活用し、NICTにおいて革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムで実施する「日米国際共同研究プロジェクト」に係る公募を開始します。

総務省及び国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））は、地域発ICTスタートアップの事業拡大等のサポートを行う令和7年度の「全国アクセラレータ・プログラム」を実施します。 　また、その最終成果発表の場として、全国各地から選抜された学生や若手起業家がビジネスプランを披露する「起業家甲子園」・「起業家万博」を、令和8年3月10日（火）・11日（水）に開催します。

標記の件について、別紙のとおり取りまとめましたので、お知らせします。 なお、令和6年度地方税収入決算見込額は、地方公共団体からの速報値を集計したものであり、 最終的な決算額とは異同が生じることがあります。

令和7年度「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」研究開発課題の公募結果について、62件が選定されましたのでお知らせします。 1公募の結果 総務省では、ICT分野におけるスタートアップ支援を目的とした「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」を実施しています。 令和7年度の「スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業」について、令和7年2月3日（月）から同年3月31日（月）まで研究開発課 ...

総務省は、「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」（座長：曽我部 真裕 京都大学大学院 法学研究科 教授）においてとりまとめられたオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会 中間論点整理（案）について、令和7年（2025年）7月11日（金）から同年8月15日（金）までの間、意見を募集します。

固定電話網について、NTTは、2025年頃に従来の設備が維持の限界を迎えることなどを踏まえ、IP網へ移行する構想を示しています。 この固定電話網は、我が国の基幹的な通信インフラであることから、移行に伴って様々な影響が生じることが想定されます。このため、総務省では、移行後におい ...

総務省は、トカラ列島近海を震源とする地震により被害を受けた地方公共団体に対し、地方交付税法第16条第2項の規定に基づき、9月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰り上げて交付することとしました。 報道発表資料はこちらです。

【国家公務員一般職採用情報】 【Youtube新規動画】 若手職員による関東総合通信局の紹介動画 を公開しましたので、是非 ...

消防庁では、7月19日（土）よりテレ東系列ほかにて放送開始のアニメ『怪獣8号』とタイアップした、住宅用火災警報器の維持管理広報ポスターを作成し、全国の消防本部等に配付します。

総務省は本日、令和7年「情報通信に関する現状報告」（令和7年版情報通信白書）を公表しました。 総務省は、我が国の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を毎年作成・公表しています。 昭和48年の第1回公表以来、今回で53回目の公表となります[1]。 今回の白書では、特集として、「広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル ...

総務省は、2026年3月2日(月)から3月5日(木)にスペインで開催される、世界最大級のモバイル関連技術の展示会であるMWCバルセロナ2026においてJapan Pavilionを設置するとともに、そのJapan Pavilionへの出展を支援します。 　これに当たり、Japan Pavilion内において出展を希望する企業を募集します。

＜背景＞ 外国で就労し、外国の公的年金（以下「外国年金」という。）に加入していた日本人が帰国後、外国年金を受給する場合、各国が定める生存証明書を外国年金運営機関に提出することが必要になりますが、その際、市区町村等の第三者による生存の認証を求められることがあります。 我が国には、法令上、生存を証明する制度はなく、認証を求められた市区町村が認証するかどうかは市区町村の判断に委ねられていますが、当省の行 ...